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【アメリカの雇用統計について】

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昔からこのアメリカの雇用統計は、

金融市場では一大イベントとなっていますね。

  

なぜ雇用統計は重要なのでしょう

雇用統計って具体的に何を指すのでしょう


アメリカの金融政策を決める連邦準備制度理事会

デュアル・マンデート(Dual Mandate)と呼ばれるものがあります。

これは、アメリカ合衆国において、

連邦準備制度理事会FRB)と連邦公開市場委員会FOMC)に、

金融政策の運営に課せられている法的使命のことをいいます。

これは、1946年の雇用法に原点を持ち、

1977年の連邦準備改革法において、

「最大限の雇用」と「物価安定」が二つの使命として

最初に定められました。

 

つまり米国の金融政策の動向を見る上で、

「雇用と物価」という2点が注目されるのです。

特にこの雇用というのは、

企業活動と密接に関係があり、

更には個人の消費動向にも影響を与えるので、

特に注目が集められています。

 

米国ではGDPの約70%が個人消費と言われています。

多くの人が職に就き、

給与水準が上がっていけば、個人の消費動向にはプラスに作用します。

給与の上昇と消費の拡大は、

物価に対しても良いインフレを引き起こすことが期待されます。

そういう意味で、

雇用統計というのは米国の経済動向を見る上で、多くの人が注目をしています。

 

雇用統計って具体的に?

アメリカの雇用統計は前月分が翌月の第1金曜日に発表されます。

この日の東京時間21時30分に発表がされる労働関連指標のことを

雇用統計といいます。

 

「非農業部門雇用者数変化」

 と

「失業率」の2つはいつでも注目がされます。

この2つは非常に注目度も高いため、

「【米国】雇用統計 - 経済指標」では、

この「非農業部門雇用者数変化」と「失業率」の

過去からの推移がまとめられています。

 

ただ、他の雇用関連指標も、

今はアメリカが金利引き上げへと動いていることもあり、

物価動向に敏感になっています。

平均時給の拡大は、所得拡大を意味するので、

最近は注目がされています。

 

1つの見方としては、

非農業部門雇用者数変化が増えていたとしても、

その増加の多くが「政府による雇用での増加」の場合は、

民間企業の雇用が拡大していないという見方につながり、

米国経済の先行きに不透明感が広がるケースがあります。

 

結局、この雇用統計は雇用に関するいろいろな数値が発表されるため、

その人やマーケットの状況によって解釈がさまざまになります。

自分なりの解釈で他のマーケット参加者が

気が付かないような見方を見つけることができれば、

他のマーケット参加者よりも優位性を持って、

マーケットの方向を読むことができます。

 

 

アメリカの雇用統計が世界を動かすので

今後も着目していきたいものです。